カテゴリーアーカイブ: 食料の安全保障

食の安全保障について　その1

日本の食料自給率
カロリーベースでは37％だが、種や飼料なども輸入に頼っているので、それらも加味すると10％に満たない。

自由貿易と食料自給率の向上は両立しない
自由貿易に頼り、自国の食料生産を破壊したら有事に国民は飢える。一国の安全保障として、食料自給率を上げなければならない。

「食料を自給できな人たちは奴隷である」ホセ・マルティ
「食うものだけは自給したい。個人でも国家でも、これなくして独立はない。」高村幸太郎

日本の農業政策
輸出振興とデジタル化ある。自給率を上げないといけないのに輸出を奨励する。せめてデジタル化は、自給率向上と食の安全を目的として取り組んでいきたい。

ビートの作付け面積が大幅減

今年の作付面積が昨年より3千haも少ない5万2千haに減るようです。肥料は2倍近く高くなり、交付金があたる砂糖の生産量が減らされためです。ビートは北海道の主要作物です。交付金でも、価格の正常化でも、農家さんが安心して営農できる政策を行ってほしい。

「水田活用交付金の見直し」の見直しを求める活動

■請願概要
2021年11月、政府と自民党は、「水田活用交付金の見直し」について同意した。内容は、今後5年間に一度も水張りをしない水田には交付金を出さない、圃場の周り全てに畔がなければ交付の対象外にする、牧草は今年から1万円にするなど、交付を大きく縮小する内容になっている。

2021年10月の衆院選で与党は、予算の恒久確保を掲げていたのに、この見直しはあまりにも唐突で受け入れがたいものであります。

これまでも農家は造田にも減反にも「納得のいく説明が聞きたい」「いったいこれからどうなるのか不安で眠れない」などの声があふれ、農業の現場は混乱しています。安心して営農を継続できるよう政策の転換を求めます。

■請願事項１
「水田活用の交付金見直し」の見直しを求めます。

■請願理由
１．田んぼとしての値段で買った農地は、交付金が打ち切られれば返済の目途が立たなくなる。借りている農地も採算が合わなくなるので返さないとならないが、返されたほうも困る。営農が成り立たず離農する農家が増え地域が崩壊する。
２．土地の売買や賃貸が滞り、耕作放棄地が増えることは避けがたく、先人たちが百五十年の苦労の末に築き上げた豊かな土地と鵜筑紫い田園風景が失われてしまう。
３．次世代を担う若い農家が安心して営農するためには、畑地化しても生活できる所得補償や価格保証が必要である。
４．新型コロナ感染症やウクライナ情勢などを見ると食料を外国からの輸入に頼り切ってはならない。食糧自給率を高めなくてはならないときに、交付金の打ち切りは世情に逆行している。
５．５年に一度水張りをするなど非現実的であり、そのような圃場でまともな米作りができるはずもなく、資源と労力の無駄である。

「水田活用の交付金見直し」の見直しを求める町民の会